最近はインターネットの普及により、不動産購入者も以前に比べて遥かに豊富な情報を持っています。
まずはしっかりと、不動産売却の流れをつかみ、余裕を持った売却プランを立てていきましょう。
6)引渡し~確定申告
「不動産売買契約」を交わした後は、売り主は物件を引き渡すための様々な準備が必要になります。
また、代金の受け取り後は確定申告が必要になる場合もあります。
引っ越し
売却する物件にお住まいの場合は、当然引き渡しまでに引っ越しを済ませなくてはなりません。
引っ越しに伴い、電気・ガス・水道等の各種公共料金を清算し、建築確認書と、物件に付帯する設備等がある場合、その取扱い説明書やパンフレットなどの資料も用意します。
マンションの場合は、管理規約なども用意します。
抵当権の抹消
売却する物件が住宅ローンやその他の抵当に入っている場合、その残債務を清算し、抵当から外しておかなくてはなりません。
抵当権を抹消するための、「登記抹消手続き」は必要な書類をそろえ、司法書士に代行を依頼します。
仮住まい
住み替えの場合、売却と購入のタイミングによっては仮住まいの必要が出てきます。
大抵の不動産会社は相談に乗ってくれるはずですので、入居のスケジュールや費用等を相談してみましょう。
(仮住まい不要の場合もありますので、不動産会社に別途相談してみましょう。)
代金の受け取り
売買契約に記載された内容に従い、代金の受領と引き渡しを行います。
その際、固定資産税の清算金の受け取り、付帯設備の保証書や資料、物件で使用する全ての鍵の引き渡しを行います。
また、加えて以下の諸費用・書類等が必要になります。
代金受け取り時に必要な費用
- 各種登記申請費用
- 所有権移転登記、抵当権抹消登記など
- 仲介手数料など
- 媒介契約を結んだ不動産会社へ支払います。
代金受け取り時に必要な物
- 権利証
- 固定資産税納付書
- 実印
- 印鑑証明書(3ヶ月以内の物×1通)
- 電気・ガス・水道などの各種公共料金の精算領収証
※物件の共有者がいる場合等、その他の書類が必要になる場合もあります。
確定申告
物件の売却により譲渡益が発生すると、確定申告が必要になる場合があります。
仲介を依頼した不動産会社へ相談してみると良いでしょう。
詳しくは管轄の税務署へお問い合わせ下さい。


