ホーム > 相続に伴う売却 > [2]遺産に対する相続税が課税される場合

相続に伴う売却

相続という問題に直面するとき、
多くの方がその分配方法と税金についてお悩みになります。
特に不動産は相続財産の中でも占める割合が大きく、
それだけに節税の効果も大変大きいものです。
ここでは、相続に関する基本的な知識をご紹介します。

1 2 3 4 5 6 7

遺産に対する相続税が課税される場合

遺産相続した不動産の評価を下げれば節税できる

相続税が課税されるのは、亡くなった方(被相続人)の遺産などのうちで、原則として相続税の課税対象となる純資産(基本的には「財産から債務を控除した金額」)の価額の合計額が遺産に係る基礎控除額を超える場合です。

遺産相続に係る基礎控除額の計算
課税遺産相続ー(5千万円+1千万円×法定相続人の数)

被相続人の遺産などのうちで相続税の課税対象となる純資産の価額の合計額が、遺産に係る基礎控除額以下である場合には相続税の課税問題はないこととなります。

平成17年中に相続が開始した被相続人について、平成18年10月31日までに提出された相続税額がある申告書の提出割合は、全被相続人のうちの4.2%です。(国税庁統計発表より)